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労働法令

働く女性のための法令

雇用機会均等法

第一章 総則

第一条(目的)
この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

第二条(基本的理念)
一項
この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
二項
専業主並びに国お飛び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従って、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

第三条(啓発活動)
国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機械及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。

第四条(男女雇用機会均等対策基本方針)
一項
厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。)を定めるものとする。
二項
男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 男女労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項
二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
三項
男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
四項
厚生労働退陣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
五項
厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。
六項
前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。

第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等

第一節 性別を理由とする差別の禁止等

第五条(性別を理由とする差別の禁止)
事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

第六条
事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格、及び教育訓練
二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの
三 労働者の職権及び雇用形態の変更
四 退職の動機、定年及び解雇並びに労働契約の更新

第七条(性別以外の事由を要件とする措置)
事業主は、募集及び採用並びに前条額号に掲げる事項に関する措置であって労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比喩その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

第八条(女性労働者に係る措置に関する特例)
前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている場合事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものでない。

第九条(婚姻、妊娠、出産名等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
一項
事業主は、女性労働者が結婚し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
二項
事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
三項
事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第一項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
四項
妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主は当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

第十条(指針)
一項
厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
二項
第四条第四号及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

第二節 事業主の講ずべき措置

第十一条(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
一項
事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
二項
厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有利な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
三項
第四条第四項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは「聴く」と読み替えるものとする。

第十二条(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子健康法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保険措置又は健康検査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

第十三条
一項
事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査の基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
二項
厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
三項
第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

第三節 事業主に対する国の援助

第十四条
国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとすることを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善するに当たって必要となる措置に関する計画の作成
三 前号の計画で定める措置の実施
四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整備
五 前各号の措置の実施状況の開示

第三章 紛争の解決

第一節 紛争の解決の援助

第十五条(苦情の自主的解決)
事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。

第十六条(紛争の解決お促進に関する特例)
第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
第十七条(紛争の解決の援助)
一項
都道府県労働局は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要に助言、措置又は勧告をすることができる。
二項
事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第二節 調停

第十八条(調停の委任)
一項
都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のたえに必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調製労働委員会(以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。
二項
前条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。

第十九条(調停)
一項
前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。は、三人の調停委員が行う。
二項
調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。

第二十条
一項
委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
二項
委員会は、第十一条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行ったとされる者の出題を求め、その意見を聴くことができる。

第二十一条
委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。

第二十二条
委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。

第二十三条
一項
委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
二項
委員会は、前項の規定により調停を打ち切ったときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。

第二十四条(事項の中断)
前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

第二十五条(訴訟手続きの中止)
一項
第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月いないの期間を定めて訴訟手続きを中止する旨の決定をすることができる。
一 当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。
二 前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停が実施されていること。
二項
受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
三項
第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第二十六条(資料提出の請求等)
委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

第二十七条(厚生労働省令への委任)
この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章 雑則

第二十八条(調査等)
一項
厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
二項
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
三項
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。

第二十九条(報告の徴収及び助言、指導及び勧告)
一項
厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは、勧告をすることができる。
二項
前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

第三十条(公表)
厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

第三十一条


第三十二条(適用除外)
第二章第一節及び第三節、前章、第二十九条並びに第三十条の規定は、国家公務員及び、地方公務員に、第二章第二節の規定は、一般職の国家公務員(行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号の職員を除く。)裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二号の職員を除く。)裁判所職員、国会議員法(昭和二十二年法律第八十五号)の通知を受ける国会職員及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。

第五章 罰則

第三十三条
第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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